旅行綜研次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成２３年４月１日～平成２６年３月３１日までの３年間

２．内容

＜目標１＞
平成２５年４月からは、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

＜対策＞
平成23年04月～　所定外労働の現状を把握
平成23年10月～　各課所別に所定外労働削減策の検討開始
平成24年04月～　管理職への所定外労働削減の為の研修会、社内メール等による社員への所定外労働削減の周知徹底。
平成25年04月～　ノー残業デーの実施

＜目標２＞
平成２５年４月から平成２６年３月までの年次有給休暇の取得日数を、一人当たり、平均年間１２日以上とする。

＜対策＞
平成23年04月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成23年10月～　社内検討委員会での検討開始
平成24年04月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
平成25年04月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
平成26年03月　　一人当たり、年間１２日以上の年次有給休暇取得達成

株式会社旅行綜研　
代表取締役社長　
清水 哲朗